「もっと早く知っていれば、、」と後悔する前に。

今回は、知らないと後悔する「退職したらもらえるお金」について、わかりやすく解説します。

退職したらお金がもらえるって、知っていますか？

仕事を辞める際、「再就職までの生活費が心配…」と不安に感じていませんでしょうか。

実は退職後に申請するだけで、お金がもらえる制度がいくつかあります。この制度を利用すれば、金銭面の不安を解消しながら、転職活動やスキルアップに集中することが可能です。

この記事では、「退職したらもらえる支援制度10選」を紹介します。また、最近ではオンラインで受講費が無料の職業訓練も提供されているので、時間や場所に縛られずスキルアップができる方法も紹介しています。

1.会社を退職した時にもらえるお金の支援制度

仕事を辞めたら、「退職金」や「失業保険」を思い浮かべる方も多いと思いますが、それ以外にも利用できるお金の支援制度があります！


制度は主に、
「雇用保険に加入していた人」
「雇用保険に加入していなかった人」

の2つのタイプに分かれます。

特に、雇用保険に一定期間加入していた人には、あまり知られていない制度がいくつもあります。これらをしっかり活用すれば、経済的な不安を減らしながら次のステップに進むことができます。

2.雇用保険加入者が受け取れる給付金や手当

※雇用保険に加入していた期間が短すぎる場合は、受給対象にならない場合があります。

1. 失業保険(基本手当)
   失業保険は、正当な理由で離職した場合に受給でき、基本手当として支給されます。
   申請するには、まずハローワークに失業を届け出て、受給資格の確認を受ける必要があります。
   
   資格を得るためには、雇用保険の加入期間が12か月以上あることが必要です。また、給付額は、離職前の6か月間の平均賃金（賃金日額）を基に計算され、賃金日額の50～80％が支給されます。
   
   離職理由や年齢に応じて給付日数が異なり、一般的な離職理由では90～150日、特定理由や障害がある場合は最大330日間支給されます。さらに、給付期間中は、ハローワークの指導のもと、就職活動の実績報告が求められます。
   
   
   
2. 技能習得手当・寄宿手当
   技能習得手当は、再就職を目指す人が職業訓練を受ける際に交通費などを補助する制度です。
   訓練を受ける期間中に発生する交通費や宿泊費（寄宿手当）は、受講者が自費で賄わなければならない場合が多いため、この手当が支援します。
   
   通学にかかる実際の交通費は、定期券やバス代など、最も経済的な手段を基準に計算されます。寄宿手当は、自宅から訓練施設までの距離が遠く、通学が困難な場合に適用され、最大で月額17,000円まで支給されます。
   
   この手当制度により、地理的・経済的な理由で職業訓練を諦めることなく、新しいスキルを習得することができるようサポートされます。
   
   
   
3. 傷病手当
   傷病手当は、失業保険受給中に、病気やケガで15日以上就職活動ができない場合に支給される手当です。
   
   受給者は、まず医師から就労不能の診断書を取得し、ハローワークに提出することで申請を行います。傷病手当の支給は30日を上限としており、その間、通常の失業保険の給付は一時的に停止されますが、回復後には再度失業保険の支給が再開されます。
   
   傷病手当の給付額は、失業保険の基本手当と同額です。
   ※もし回復が30日を超える場合、傷病手当ではなく、健康保険の傷病手当金に移行することも可能です。この制度により、求職活動が難しい状況でも生活費の支援を受けられ、安心して療養することができます。
   
   
   
4. 高年齢求職者給付金
   65歳以上で失業した場合、通常の失業保険ではなく「高年齢求職者給付金」が支給されます。
   一般的に、この給付金は年齢や退職後の再就職難易度を考慮して設けられています。
   
   受給対象者は、離職前の2年間に雇用保険に加入していた期間が6か月以上であることが条件です。給付額は、前職での賃金日額の50％～80％が基準となり、一時金として支給されます。
   
   支給額は、離職時の年齢や就業期間に応じて計算され、通常、受給日数に相当する金額を一括で受け取ります。この制度は、高齢者が再就職を目指す際の経済的支援を提供し、失業期間中の生活の安定をサポートする重要な役割を果たしています。
   
   
   
5. 特例一時金
   特例一時金は、季節労働者や短期雇用者が失業した場合に支給される特別な給付金です。
   
   通常の失業保険制度は長期雇用を前提にしているため、期間限定で働く人には不適応な場合があります。
   そこで、冬季の一時的な仕事や農業、林業など、季節的な要因で短期間のみ雇用される労働者を支援するためにこの制度が設けられています。
   
   対象となるのは、主に雇用期間が4か月以下の雇用者や、雇用保険の加入期間が短い人々です。支給額は、雇用期間や労働条件に応じて変動しますが、一般的には失業保険の一部に相当する額が一時金として支給されます。
   
   この制度は、特に季節労働者が失業時に生活費を確保できるようにするためのもので、年末年始や季節的な繁忙期終了後に多く利用されています。
   
   
   
6. 日雇労働求職者給付金
   日雇労働求職者給付金は、安定した雇用が難しい日雇い労働者を対象とした制度です。
   
   日雇いで働く人は、雇用期間が不安定なため、通常の失業保険ではカバーしきれない場合があります。この制度では、雇用保険に加入している日雇い労働者が、失業した際に日額で給付金を受け取ることができます。
   
   支給額は、前職の賃金日額の50～80％程度で、ハローワークに登録していることが条件となります。また、日雇労働求職者給付金を受けるためには、一定の労働日数の実績が必要です。日雇い労働者は、勤務日が安定しないことから生活基盤が不安定になりやすいため、この給付金は一時的な収入減少を補う重要な制度です。
   
   
   
7. 教育訓練給付金
   教育訓練給付金は、労働者や再就職を目指す人が新しいスキルを習得するために、指定された教育訓練講座を受ける際に利用できる制度です。
   
   対象となる講座は、ITスキルや介護、ビジネススキルなど多岐にわたり、受講費用の一部が国から補助されます。一般教育訓練給付金では受講費用の20％（上限10万円）が支給され、高度な専門スキルを身に付けるための専門実践教育訓練給付金では、受講費用の最大70％（上限56万円）が支給されます。
   
   一定の条件を満たすことで給付金が支給されるため、自己負担額を減らしながらスキルアップできることが大きなメリットです。さらに、講座修了後に再就職やキャリアアップに直結するスキルを身に付けることで、労働市場での競争力を高めることが可能です。
   
   
   
8. 広域求職活動費と移転費
   広域求職活動費と移転費は、遠方での就職活動や、就職に伴う引っ越しが必要な場合に支給される補助金です。
   
   広域求職活動費は、特に地元では再就職が難しい場合に、他の地域での就職活動をサポートするために設けられており、交通費や宿泊費を支援します。具体的には、遠方での面接や試験などの求職活動にかかる交通費、宿泊費を負担し、再就職の機会を広げる役割を果たします。
   
   移転費は、実際に新しい勤務地に引っ越す際に支給され、引っ越し費用の一部を補助します。これにより、再就職のための地理的な制約を乗り越えることができ、より広範な求職活動が可能となります。
   
   
   
9. 再就職手当
   再就職手当は、失業保険を受給している人が早期に再就職を決めた場合に支給されるインセンティブです。
   
   受給者が失業保険の規定日数の2分の1以上を残して再就職した場合、残りの失業保険日数の50～70％の金額が再就職手当として支給されます。この制度は、早期の再就職を促進するためのもので、経済的な動機付けとして機能しています。
   
   また、再就職後の賃金が前職より低くても、この手当が補填となるため、失業保険を受け取り続けるよりも再就職を優先するメリットがあります。
   ※再就職手当を受け取るには、再就職先が一定の条件を満たしている必要があります。
   
   
   
   
   

職業訓練給付金は、職業訓練を受けることで再就職を目指す失業者を支援する制度です。


この制度は、失業保険を受け取れない場合や、再就職に向けて新たなスキルが必要な場合に利用されます。訓練期間中の生活費や交通費の一部が補助され、訓練受講者は安心して学習に集中することができます。


また、職業訓練はハローワークの指導のもと行われ、訓練終了後には新しいスキルを活かして再就職を目指します。職業訓練給付金を受けるためには、ハローワークでの事前申請が必要で、訓練を修了することで就職の機会が広がります。


【その他の制度】求職者支援資金融資
職業訓練給付金だけでは生活費が足りない人を対象に、低金利または無利子で生活資金を「借りられる」制度です。

職業訓練を受けながら生活費が厳しい場合に利用でき、一定の条件を満たすことで、融資が受けられます。返済の条件や利率は状況によって異なりますが、再就職後に返済を行う形です。


これらの制度を適切に活用することで、転職活動中や再就職に向けた準備期間中の生活費や訓練費用をサポートできるようになっています。

4.スキルアップしながら給付金をもらえる職業訓練制度の活用方法

「仕事を辞めた後、生活費の不安があるけれど、今こそスキルアップして再就職を目指したい」

という方には、職業訓練の受講がおすすめです！具体的な職業訓練のメリットをわかりやすく紹介します。



01. 失業保険や職業訓練給付金を受けながらスキルを学べる
条件を満たせば、失業保険や職業訓練給付金を受け取りながら、無料で転職に役立つスキルを習得できます。


これにより、生活費の心配を減らしつつ、学習に専念することができ、その後の転職活動も有利に進められます。できない社会人必須のマナーをわかりやすく教えています。


「えっ、知らなかった」という方が結構多くいますが、正直、知らないと恥ずかしいレベルのことですので、念のため、あなたもチェックしてみてください。



02. 再就職に向けたサポートも充実
職業訓練では、スキルを学ぶだけでなく、キャリアコンサルタントの個別相談や履歴書の添削、模擬面接などの就職支援も充実しています。


これらのサポートを活用することで、効率よく次の仕事を見つけることが可能です。



03. 自宅で学べるオンラインコースも選択可能
通学が難しい方でも、自宅で受講できるオンラインのeラーニングコースが増えています。オンラインでも、失業保険や職業訓練給付金の支給条件は変わらないので、安心して受講できます。

5.まとめ｜退職したらお金の支援制度を賢く活用しよう

会社を退職して、次の就職先が決まっていない時は、以下の手続きをしっかり行う必要があります。

【退職後にやるべきこと】
• 健康保険の切り替え手続き
• 失業保険の受給申請
• 年金の変更手続き
• 住民税の支払い
※ 年内に再就職しない場合は確定申告の準備


退職後は多くの手続きを短期間で行わなければならないため、慌ただしくなりがちですが、それぞれの手続きには期限があるため、忘れないように早めに対応しましょう。

退職後に必要な手続きを事前に把握し、スムーズに進めるための計画を立てておくことが大切です。
今回紹介した制度をうまく活用すれば、失業中のお金の不安が解消できます。

少しでも不安な部分を解消することで、スキルアップや転職活動に集中して取り組むことができます。

(プロフィール)
キドリオ。福岡県出身/東海大学政治経済学部政治学科卒業。中学・高等学校教諭一種免許状を保持している。大学卒業後、総合商社の営業職を勤めるも挫折を経験する。転職を決意するもなかなかうまくいかず、そんな時にキャリアアドバイザーの方が相談に乗ってくれたことをきっかけに業績アップに成功する。１年目から社内の営業部の中でNo.1の売上実績を実現し、３年間連続でNo.1を達成する。現在は、リバント転職のキャリアプランナーとして、東京での年収アップを目指す20代を中心に転職支援を行っている。最新始めたSNSでは、開始4ヶ月で総フォロワー数7,000人を超え、入社1年目で営業売上841万円の成果を達成。「1年以内に100人年収アップ」することが目標。